賃貸契約したオフィスに住めるの？メリット・デメリットについて

オフィスや事務所として利用するために、新しく賃貸物件を契約される方もいらっしゃるでしょう。

その際に、オフィスと住居を兼用すれば、毎月の家賃や光熱費を節約できるのではないかと思った方もいらっしゃるはずです。

しかし賃貸物件には、用途が事務所としてのみ認めている場合や、あくまで住居としてのみ認めており、オフィスとしては利用できない物件もあります。

住居のみの賃貸物件をオフィス兼自宅にすることはできないのでしょうか？

今回は、オフィスとして賃貸契約をした場所へ住む場合、および賃貸契約をしないでもともと住んでいる場所をオフィスにする場合のメリットとデメリットについて解説します。

事務所として契約する場合と住居として契約する場合の違い

まず賃貸物件のなかには、オフィスとして利用する場合にのみ契約が認められている物件と、居住用としてのみ認めている物件があります。

オフィス契約した賃貸物件を住居として扱えるのかについてですが、SOHO（自宅兼オフィス）物件でない限りは、ほかの住人のご迷惑になり契約違反に当たるため、できません。

オフィスとしての利用と住居としての利用には、賃貸物件を契約する際に以下が異なります。

・契約形態

・原状回復の有無

・家賃にかかる消費税の有無

オフィスとして賃貸物件を契約する際は、毎月の家賃に消費税がかかります。

また住居として賃貸契約を結ぶ際は、前の住人がよほど非常識な使い方をしない限りは原状回復する必要がありません。

しかしオフィスとして契約する場合は、たとえ汚れていなくても、契約時に必ず壁紙の全張り替えなどの原状回復を行う義務があります。

賃貸契約したオフィスに住むメリットとデメリット

オフィスとして賃貸契約を結んだ物件へ住むことはできませんが、テレワーク業務の増加に伴い、オフィス兼自宅として使用できる「SOHO」物件が人気です。

SOHOの賃貸物件を契約するメリットとデメリットについて解説します。

メリット

SOHO物件は、オフィスとしての利用と住所としての利用が認められているため、通常オフィスとして賃貸物件を借りる場合とは契約内容が大きく異なります。

実際に以下のメリットが挙げられます。

・初期費用が抑えられる

・通勤時間が無くなる

・自宅家賃や光熱費の一部を経費に計上できる

オフィスは、保証金として数カ月分の家賃の支払いや、入居時における原状回復など大きな費用がかかります。

しかし自宅も兼ねているSOHOなら、敷金／礼金および1カ月分の家賃で済むため、初期費用が大幅に抑えられるでしょう。

デメリット

一方で、SOHO物件へ住むことのデメリットについてご紹介します。

・間取りやネット回線が業務に適していない場合がある

・業務中とプライベート時の区別が付けにくい

SOHOは、オフィス利用として提供されていますが、ほとんどはあくまで大家さんの好意による場合がほとんどです。

なかには、最近まで住居としての用途のみで貸し出していた場合もあるでしょう。

そのため間取りやインターネット回線が、業務を行う際に不十分な環境である場合もあります。

自宅（実家）兼事務所にするメリットとデメリット

店舗を持たなくてよい場合や会社へ出勤する必要がない場合は、もともと住んでいる家を事務所として利用できます。

実際に、フリーランスや個人事業主の方のなかには、自宅兼事務所として開業届を提出している方もいらっしゃるでしょう。

事務所を新しく賃貸契約するのではなく、住んでいる家を事務所にする際のメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

完全在宅ワークなどで、仕事の際に出勤してなくてもよい場合は、実家やもともと住んでいる家を事務所にできます。

その際のメリットには以下が挙げられます。

・出勤時間がなくなる

・落ち着いた場所で仕事ができる

・家事や育児と両立できる

・初期費用や家賃などが抑えられる

・自宅家賃や光熱費の一部を経費に計上できる

出勤時間が無くなることは、特に大きなメリットではないでしょうか？

満員電車のストレスから解放されるうえ、自宅から会社までの往復時間を有意義に活用できます。

デメリット

一方で、住んでいる場所を職場として事務所として活用する場合におけるデメリットは、以下が挙げられます。

・業務中とプライベート時の区別が付けにくい

・法人登記ができない場合がある

・会社としての信頼力が低下する

住み慣れた自宅で仕事をするため、公私の区別がつきにくくなる点が挙げられます。

会社へ出勤することで、上司の目もあり緊張感がある中で仕事ができましたが、自宅では誰も監視する人がいなければ、スケジュール管理もすべて自分で行う必要があります。

そのため、多少の緊張感がある場所でなければ仕事ができない、つい怠けてしまうという方は、会社へ出勤するスタイルがおすすめです。

まとめ

オフィスの用途で賃貸契約を結んだ物件を住居として扱い、住むことはできません。

緊急業務のためにやむを得ず寝泊りをする程度なら可能です。

またオフィスとして契約した賃貸物件に住む場合と、自宅兼事務所にする場合のメリットとデメリットをご紹介しました。

満員電車を含む出勤時間は、労働者に対して多大なストレスを与えるだけでなく、1日のうち自由に使える時間が大幅に減ります。

そのため自宅兼事務所が可能ならば、積極的に環境を変えることをおすすめします。

ただし、ある程度の緊張感がある方が捗る方は、会社へ出勤し、公私の区別をしっかり付けたほうがよいでしょう。