賃貸物件の契約時に必要な持ち物を吹田市の不動産屋が解説

賃貸物件の契約時には、住民票や収入証明書、本人確認書類、保証人関連書類、実印および印鑑証明書などが必要です。
ほかにも契約時における注意点や入居までの流れを知っておくことで、はじめての賃貸契約も安心してスムーズに進められるでしょう。
当記事では吹田市の不動産を取り扱うプロが、賃貸物件の入居申し込み時および契約時に必要なもの、入居までの流れや注意点、過去に実際に起きたトラブル例について紹介します。
賃貸契約を検討している方はぜひ参考にしてください。

入居申し込み時に必要なもの

賃貸契約を締結して実際に入居できるようになるまでは、いくつかの工程を踏む必要があります。
たとえば賃貸契約の前に行う「入居申し込み」。
契約の締結とは異なり、いわゆる（仮）賃貸契約にあたりますが、入居申し込み時において必要なものを紹介します。

入居申込書

入居申込書は賃貸住宅に入居する際に必要な書類で、借主の個人情報を提供し、貸主が入居審査を行うための情報源の一つになります。
申込書には、氏名・住所・収入・勤務先・連帯保証人の情報などが含まれ、審査後に賃貸契約が行われます。

通常入居申込書は不動産屋さんか建物の管理会社から受け取れるため、他の人に部屋が取られないよう早めに書いて提出しましょう。
また記載忘れがあると入居までの段取りが遅れてしまうため、不備がないかきちんと見直してから提出することをおすすめします。

身分証明書

入居申し込みの際に必要な身分証明書は、本人確認が目的です。
一般的に求められる書類には下記があります。

・運転免許証
・パスポート
・健康保険証
・マイナンバーカード

特に運転免許証・パスポート・マイナンバーカードは顔写真付きで本人確認が容易になるため、多くの不動産会社で受け入れられています。

健康保険証は顔写真がないため、他の証明書と組み合わせての提出が求められることもあるでしょう。
学生の場合は学生証や合格通知書が必要になることもありますし、未成年者の場合は、保護者の身分証明書も必要です。
身分証明書は必ず原本を持参しましょう。

収入証明書

入居申し込み時に必要な収入証明書は、賃貸物件を借りる際に家賃支払い能力を証明するために必要な書類です。
一般的に提出できる書類には、以下があります。

・源泉徴収票：前年の総収入と所得税が記載されており、雇用主から毎年12月に発行されます
・給与支払証明書：勤務先が発行し、特定期間の給与総額を示します
・確定申告書：自営業者やフリーランスの方が利用する書類で、毎年3月15日くらいまでに税務署に提出します
・所得証明書：市区町村が発行し、前年の所得を証明します
・課税証明書：前年の所得に基づく住民税の課税額を示します

基本的には上記の書類のうち1つまたは2つ提出すれば問題はなく、貸主や管理会社が借主の支払い能力を確認するために使用されます。
貸主にとって、毎月きちんと家賃を支払ってもらえるかどうかは大変重要なポイントで、家賃が月収の3分の1以内であることが望ましいとされています

しかし自身の立場やタイミングによっては上記の書類をどれも取得することが難しい場合もあるでしょう。（フリーランスになりたてのときなど）
その際は事情を説明して、必要な書類を不動産屋さんや管理会社へ問い合わせましょう。

入居契約時に必要なもの

入居契約は、お部屋への入居が確定する大切な場面です。
必要な書類もそれなりに多いため、早めに用意したほうが良いでしょう。
また賃貸契約が締結されたあとは、原則キャンセルや返金はできないため慎重に進める必要があります。

身分証明書

入居契約時においても身分証明書の提示が求められ、改めて不動産屋さんからコピーをとって保管してもらいます。
基本的には入居申し込み時に提示した身分証明書で問題ありません。

住民票の写し

住民票の写しは、賃貸契約において入居者の身元確認や居住関係を証明するために必要な公的書類です。
「抄本」と「謄本」の2種類があり、抄本は本人のみの情報、謄本は世帯全員の情報が記載されています。
賃貸契約では発行から3ヶ月以内の住民票が求められることが一般的で、マイナンバーは記載しないよう注意しましょう。
住民票は役所の窓口やコンビニで取得可能ですが、本人確認書類が必要です。

昨今ではコンビニのコピー機で簡単に取得できるようになりました。
市役所は平日のみ開いているため、マイナンバーカードを持っているならコンビニでの発行がおすすめです。
また住民票の写しには発行手数料が300円ほど発生するため、忘れないよう注意が必要です。
コンビニのコピー機で発行したほうがやや安くなる自治体もあるため確認しましょう。

印鑑証明書

賃貸契約における印鑑証明書は、契約の信頼性と安全性を確保するために大切なものです。
印鑑証明書は実印が本物であることを証明する公的な書類で、自治体が発行します。
不動産屋さんや管理会社によっては必須でない場合もありますが、必要な場合は発行する手間や時間がかかるため、あらかじめ確認しておきましょう。

印鑑証明書の取得には、まず市区町村役場で実印を登録する必要があります。
登録後、役所や一部のコンビニで印鑑証明書を発行できます。
手続きには本人確認書類と手数料が必要ですが、家賃の保証会社を利用する場合は、印鑑証明書が不要になることもあります。

銀行印・通帳

銀行印は、賃貸契約において家賃の口座振替を行う際に必要なことがあり、家賃の引き落としを正確に行うために、口座情報を登録する際に使用されます。
ただし、賃貸契約自体には必ずしも銀行印が必要ではなく、認印や署名で済む場合も多いです。

銀行印は、金融取引における本人確認や財産保護のために重要な役割を果たす公的なものであるため、ある程度容易に時間がかかるでしょう。
そのため入居契約時に銀行印が必要かどうかは、不動産会社に事前に確認しておきます。

連帯保証人に関する書類

入居契約では、家賃の支払いが保証されるよう高い割合で「連帯保証人」が求められます。
連帯保証人は誰もがなれるわけではなく、一定の収入がある人で借り主とある程度親密な関係にある必要があります。
通常は家族や親族に頼むことが望ましいですが、全員定年して定職についていない場合は第三者か、家賃の保証を請け負う民間企業へ依頼します。

そして連帯保証人が本当に有効な存在であることを示すために、下記が必要です。

・印鑑証明書：連帯保証人の実印を証明するもの
・身分証明書のコピー：連帯保証人の運転免許証やパスポート、保証会社ならば証明書類などが一般的
・収入証明書：連帯保証人が家賃を支払う能力があることを示すための書類
・住民票：連帯保証人の居住地を確認するためのもの

上記は賃貸借契約を結ぶ際に貸主や不動産会社から要求されることが多く、特に連帯保証人は借主と同等の支払い義務を負うため、その信用性や支払い能力を確認するために重要です。

【ケース別】賃貸物件の契約時に必要なもの

通常ならば前章で紹介した持ち物で良いですが、フリーランス・自営業、学生や新社会人などの特別な場合は求められる持ち物が異なる場合があります。

フリーランス・自営業の場合

フリーランス・自営業の方が賃貸物件を契約する際には、上記に加えて収入証明書の内容が異なります。
職場が外部ではないため、源泉徴収票や給与支払い証明書の取得が難しいでしょう。

そのようなときは、下記の控えなどが求められます。

・住民税の課税証明書
・納税証明書
・確定申告書

これらの書類は近年の収入状況を示し、大家さんに対して信頼性を示す重要なとなるでしょう。

そのほかは通常通り、身分証明書として運転免許証やパスポートが必要です。
また住民票や印鑑証明書も求められることがあります。
住民票は物件に住む全員分が必要で、発行後3ヶ月以内のものを持参しましょう。

そして例にもれず連帯保証人の収入証明や住民票も求められます。
連帯保証人は安定した収入を持つ親族が望ましいでしょう。
もし連帯保証人を用意できない場合は、家賃保証会社を利用する方法もあります。

フリーランス・自営業の場合、家賃は手取り月収の20～25％程度に抑えることが推奨されており、審査にも通りやすい目安と言えます。

学生・新社会人の場合

学生や新社会人など、未成年または仕事に就いて間もなく収入証明ができないケースについて説明します。

求められる身分証明書は、運転免許証・健康保険証・マイナンバーカードなどが一般的ですが、学生の場合は学生証も有効です。
収入証明書も必要ですが、学生の場合は親の収入証明書（源泉徴収票や納税証明書など）を提出すればよく、新社会人の場合は内定通知書や雇用契約書を提出することで、今後の収入を証明します。

さらに、連帯保証人に関する書類も必要です。
連帯保証人の住民票や印鑑証明書、同意書などが求められることがあり、特に学生の場合は保護者へ連帯保証人をお願いするとよいでしょう。

申し込みから入居までの流れ

賃貸物件の物件探しから入居までの流れを大まかに解説します。
あらかじめ流れを知っておくことで、先回りしながら計画的に準備を整えやすくなります。

物件を探す

はじめに、住みたいと思う場所とお部屋を探しましょう。
賃貸物件を探す際には、まず自分の希望条件を明確にすることが重要です。
家賃、エリア、間取り、設備などの条件をリストアップし、優先順位をつけましょう。
たとえば、通勤・通学の利便性を重視する場合、駅からの距離を考慮することが大切です。

物件探しの方法としては、不動産会社を訪れる方法とインターネットを利用する方法があります。
複数の不動産会社を訪問することで、異なる物件情報が得られ、対面での相談も可能です。
インターネットでは賃貸ポータルサイトを活用して条件に合った物件を検索できます。
新着物件は頻繁に更新されるため、こまめにチェックしましょう。

物件の内見

賃貸物件の内見は、お部屋を訪れて実際に確認し、自分の生活スタイルに合うかどうかを判断する重要な機会です。
どれほど遠方の場所であっても、必ず内見は行いましょう。
また昨今ではパソコンのカメラを通してお部屋を確認できるオンライン内見がありますが、やむを得ない事情がない限りは必ず現地へ訪れて内見すべきです。

内見の流れは、まず不動産会社に連絡して予約を行い、担当者と一緒に物件を訪問します。
部屋の間取りや設備、日当たり、音の状況を確認し、周辺環境もチェックします。
持ち物は、スマートフォン・メジャー・筆記用具にくわえて部屋の間取りを印刷した用紙などがあると便利です。

入居申し込み

お部屋を決めたら入居申し込みをします。
早い者勝ちなので、お気に入りのお部屋を見つけたらできるだけ早めに入居申し込みをしましょう。

申し込みの際は入居申込書を提出しますが、用紙は不動産屋さんから受け取れます。
この申込書には主に下記を記載します。

・氏名
・住所
・連絡先
・生年月日
・勤務先情報
・年収などの個人情報
・連帯保証人の個人情報

提出した申込書と書類を基に、大家さんや管理会社が入居審査を行います。

入居審査

賃貸物件の入居審査は、入居希望者が家賃を支払う能力があり、かつトラブルを起こさない人物であるかを判断するために行われます。
そのため具体的には以下の要素が重視されます。

・家賃の支払い能力
・信用情報
・連帯保証人の存在
・入居者の性格や態度

入居審査には通常3日から1週間程度かかります。
書類不備や連絡先への確認などで時間が延びることもあるため、事前に必要書類を整えておくことが重要です。

また入居者の性格や態度は、主に賃貸物件の内見時や契約時などの様子を見られていることがあります。
あまりにもかしこまる必要はありませんが、身だしなみをきちんとしたうえで、良識のある振る舞いと言葉遣いを心がけましょう。

賃貸契約の締結

入居審査に通過したら、借り主と貸主の間で賃貸契約を締結します。
契約書には物件の使用条件や賃料、契約期間などが明記されており、通常は書面で交わされ、双方の署名が必要です。
契約内容には賃料の金額、支払い方法、敷金や礼金の取り決め、修繕義務、契約解除の条件なども含まれます。

重要事項説明書と賃貸借契約書に署名しますが、契約内容や特約条項をしっかり確認しましょう。
そして契約のタイミングで敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用を支払います。
初期費用は通常、家賃の4～6ヶ月分に相当します。

そして契約後は、原則キャンセルができないうえ支払ったお金は返金されません。
そのため不動産屋さんから契約の説明を受けたうえで慎重に賃貸契約を締結しましょう。

鍵を受け取り入居

賃貸契約を締結したら、あらかじめ定めておいた入居日より入居できます。
また賃貸物件の入居日とは、家賃が発生する日であり、実際に住むことができる日を指します。

そのため現在の物件から新しい物件への引っ越すときに、両方の家賃を支払う「二重家賃」が発生する場合があるため、退去日と入居日を近づけることが重要です。
また水道と電気は事前に申し込む必要があるため、入居日から使用できるよう準備を忘れないよう注意が必要です。

スムーズに入居して、新しい生活を楽しみましょう。

申し込みから入居までにかかる費用

賃貸物件に住む際は家賃などの費用が発生しますが、入居までの期間にもいくつかの費用が発生します。
費用の内訳を知り、必要時にあわてることがないよう準備しておきましょう。

敷金／礼金

敷金と礼金は、日本の賃貸契約における決まりのひとつです。
敷金は、賃貸物件を借りる際に支払う保証金で、主に退去時の原状回復費用に充てられ、入居者が部屋を傷めたり汚したりした場合、その修理費用が敷金から差し引かれ、残りが返金される仕組みです。
そのため、ほぼ問題なく原状回復ができた場合は返金されます。
また通常、敷金は家賃の1ヶ月分から2ヶ月分が一般的です。

一方で礼金は大家さんへの謝礼として支払われるもので、「部屋に住まわせてくれてありがとう」という意味合いがあります。
礼金は返金されないため、実質的には大家さんの利益となります。
都心では礼金を取らない物件も増えてきていますが、いまだ地方などでは多くの物件で設定されている場合がほとんどです。

前払い分の家賃

賃貸物件の前払い分の家賃とは入居者が契約時に支払う家賃のことを指し、入居する月の家賃を前もって支払う仕組みで「前家賃」と呼ばれています。

前家賃についてはあらかじめ賃貸借契約書に明記されており、家賃の滞納リスクを軽減するために設けられています。
多くの賃貸物件では契約時に1ヶ月分または2ヶ月分の前家賃が求められ、入居者が退去する際にはその月の家賃を支払う必要がないため、経済的な負担を軽減できるでしょう。

不動産屋さんの仲介手数料

賃貸物件の不動産屋さんへの仲介手数料とは、賃貸契約を結ぶ際に不動産会社に支払う報酬をさします。
手数料には物件の紹介、契約手続き、入居審査などのサービスに対する対価として発生します。

日本の法律（宅地建物取引業法）では、仲介手数料の上限が「家賃の1カ月分＋消費税」と定められていますが、実際には「家賃の0.5カ月分～1カ月分＋消費税」が一般的な相場です。

大家さんと直接賃貸契約を締結した場合は仲介手数料が発生しませんが、まれなケースであるため、ほとんどの場合は仲介手数料が発生すると考えてよいでしょう。

火災保険料

賃貸契約時は、火災保険への加入が必須です。

主に借主の家財や賃貸物件に対する損害を補償してくれる保険で、火災や水漏れ、落雷などによる損害をカバーし、家財保険と借家人賠償責任保険が含まれます。
また任意で地震保険を付与することもできます。

火災保険料の相場は年間1万円から2万円程度で、補償内容や金額によって変動します。
たとえば一人暮らしの場合、家財補償額は200万円から300万円程度が一般的ですが、高価な物品を所有している場合は物品に応じた補償額が必要です。
保険料を抑えるためには、必要な補償内容を見極めたり、特約を見直したりすることが重要です。

また多くの場合は自身で決めた保険に入ることも可能なので、より保険料が安い保険会社に乗り換えるのも手です。

必要書類を発行するときの手数料

賃貸物件の契約時に必要な書類の取得には、手数料がかかることがあります。
具体的には、住民票や印鑑証明書、収入証明書などの書類を役所や関連機関から取得する際に発生します。
また不動産会社によっては、契約手続きに伴う事務手数料を請求されることもあるでしょう。
不動産屋さんに関する手数料は不動産会社の方針によって異なるため、事前に確認しましょう。

賃貸契約を結ぶ前の注意点

賃貸契約は、一度締結すると原則キャンセルができません。
そのため、あとから「こんなはずでは!?」と思っても遅い場合がほとんどで、支払った金額の返金も難しいでしょう。
賃貸契約の締結前に、今一度確認しておくべきことをまとめました。

入居可能日を確認する

賃貸契約を結ぶ前に、あらためて入居可能日を確認しておきましょう。
入居可能日とは、契約が開始され家賃の支払いが始まる日を指し、引越しの計画に大きな影響を与えます。

まず入居可能日を確認することで、二重家賃の発生を避けられます。
現在の住居の退去日と新居の入居日が重なると、両方の家賃を支払うことになります。
また入居可能日が明確になれば、引越し業者の手配やライフラインの手続きもスムーズに行えるでしょう。

さらに物件の状態を確認する機会にもなり、必要なクリーニングや修繕を考慮して入居日を設定できます。

現在の住所で転居手続きを行うこと

賃貸契約を結ぶ前に、現在の住所で必ず転居手続きをしておきましょう。

引越しの14日前から現住所の市区町村役場で転出届を提出できます。
転出届の手続きにより転出証明書が受け取れて、新居での転入手続きがスムーズに行えます。
また郵便局で郵便物の転送手続きも済ませておきましょう。
旧住所宛ての郵便物を新居で受け取れるようになります。

さらに、電気・ガス・水道などのライフラインの解約手続きも忘れずに行いましょう。
契約前に手続きが住んでいれば、入居日からの生活を快適にスムーズにスタートできます。

契約書の事前確認を行う

契約書をはじめから最後までよく読みましょう。

契約書には、賃料、契約期間、敷金の返還条件、禁止事項など、入居後の生活に直接影響を与える重要な情報が記載されています。
内容を事前に確認すれば、後々のトラブルを未然に防げます。
特に退去時の原状回復条件や特約事項は、予想外の費用負担を避けるために注意深く確認したほうがよいでしょう。

また重要事項説明書を通じて不動産業者からの説明を受け、疑問点はその場で解消することが重要です。
事前確認を怠ると、不利な条件に同意してしまう可能性があります。

賃貸物件契約時におけるトラブル体験談5選

賃貸物件を契約する際、実際に起きたトラブルの事例について5つ紹介します。
自身にも当てはまらないよう、気を付けるべき点の参考となるでしょう。

(1)賃貸契約締結後にやむを得ずキャンセル。代金を返還してもらえずトラブルに！

＜体験者＞
賃貸契約を締結した後、急な転勤が決まり、やむを得ずキャンセルすることになりました。
契約時に支払った敷金や前払いの家賃の返還を求めたところ、管理会社からは「契約解除には違約金が発生する」と言われ、全額返金は難しいとのこと。

最初は納得できず契約書を確認しましたが、確かにキャンセルポリシーが明記されていました。
結局数万円の損失を受け入れざるを得ず、トラブルの解決には時間と労力がかかりました。
契約内容をしっかり理解することの重要性を痛感しましたね。

＜解説＞
賃貸契約のキャンセルは、契約締結後は「解約」とみなされ、通常は返金されない場合がほとんどです。
キャンセルを希望する場合は、できるだけ早く不動産会社に連絡し、理由を正直に伝え謝罪することが重要です。
また契約内容を事前に確認し、契約しても問題がないか慎重に判断しましょう。

(2)割引がきく保険に入りたいのに、家主さんが決めた保険でないと入れないと言われた。

＜体験者＞
賃貸物件に引っ越す際、家主さんが指定した保険に加入しなければならないと言われましたが、私は割引が適用される保険を見つけており、そちらに加入したいと考えていました。
しかし家主さんは、「信頼性」と「過去のトラブル回避」を理由に、決められた保険を強く推奨。
私が希望する割引が適用されず、月々の支払いが高くなることが分かりました。
家主さんにその旨を伝えたところ、「契約上のルールだから仕方ない」と冷たく返されましたが、加入できる保険は自由に選べるはずですよね？

＜解説＞
体験者さんがおっしゃる通り、家主さんが定めた保険に加入する義務はありません。
しかし家主さんが用意した保険に加入することで、生活に必要な保障とプランにそろって加入できるため、便利です。
自身で決めたプランに入る際は、過不足ないプランかどうか見極めなければならず手間なので、割引額がそれほど大きくない場合は、家主さんが進める保険に加入したほうが安心です。

(3)契約日の1週間前までに契約時の費用の支払いがない場合は契約を無効にすると言われた。

＜体験者＞
新しいアパートを借りる際、初期費用の支払いが遅れてしまい、不動産会社から契約無効の警告を受けました。
私はすぐに不動産会社に連絡を取り、事情を説明しました。
幸い病気が理由であったため支払い期限を延ばしてもらうことができましたが、そもそも初期費用の支払いは契約時でいいはずですよね？

＜解説＞
初期費用は契約日当日に支払うことが一般的で、事前に支払う義務はありません。
支払いを急かすのは何か理由があるのかもしれませんが、あまり信頼できる不動産屋さんではないかもしれません。
もし支払う前だったら、キャンセルしてほかの不動産屋さんを訪ねることをおすすめします。

(4)契約前にキャンセルを申し出たのに支払った代金はほとんど返還できないと言われた。

＜体験者＞
賃貸物件の契約前にキャンセルを申し出たにもかかわらず、支払った代金のほとんどが返還されないと言われました。
物件の入居申し込みを行い、審査を通過した後、重要事項説明を受ける前にキャンセルを決断。
しかし不動産会社からは、独自のキャンセルポリシーにより手数料として一部の金額が差し引かれると説明されました。
特に礼金や仲介手数料は返還されない可能性が高いとされており、これらは契約成立後の費用として扱われることが多いようですが納得がいきません。

＜解説＞
賃貸契約前のキャンセルならば、原則としてキャンセルが可能であり預かり金や支払った金額も全額返金されます。
返金されない場合は法律違反であり、独自のキャンセルポリシーが認められない可能性が高いため、返金を要求しましょう。
どうしても返金を拒否される場合は、消費者センターなど専門家に相談して対策を施しましょう。

(5)賃貸物件の予約をするため3万円支払ったがキャンセルしたい。しかし予約金は返金できないと言われた。

＜体験者＞
賃貸物件の予約をするために3万円を支払いましたが、急な事情でキャンセルを希望。
しかし不動産会社からは「予約金は返金できない」と言われてしまいました。
契約前にキャンセルした場合、支払った金額はすべて返金されるのではないでしょうか？

＜解説＞
賃貸の予約のために代金を支払うというルールは聞いたことがありません。
悪質な不動産屋さんである可能性が高いため、キャンセルポリシーを確認し、契約前にキャンセルした場合の内容が記載されていなかったらその旨を説明して返金してもらいましょう。
もし記載されていたら返金はあきらめて、すぐにほかの不動産屋さんに変えることをおすすめします。

まとめ

賃貸契約時の持ち物や、物件探しから入居までの流れを説明しました。
賃貸契約は人生において比較的大きな契約の一つで、自身の生活に多大な影響をおよぼすため慎重に進める必要があるでしょう。

また忘れ物があったり書類に不備があったりすると、やり直しになり入居までの期間が伸びてしまうため、忘れ物や不備がないよう心がけましょう。
そしてもし少しでも迷ったり不明点が出たりした場合は、そのままにせず不動産屋さんへ相談することが大切です。

納得がいく契約で、楽しい新生活をスタートさせましょう。

大阪府吹田市で新生活をスタートさせるなら、「賃貸のクラスモ（JR吹田駅前店）」にお任せください。
一人暮らしからご夫婦で、家族で生活するためにふさわしい賃貸物件を多く取りそろえております。
入居までしっかりサポートさせていただきますので、ぜひ下記よりお気軽にお問い合わせください。

【公式サイト】「賃貸のクラスモ（JR吹田駅前店）」はこちら