賃貸契約のキャンセルは審査後でも可能？違約金や注意点を不動産屋が解説

賃貸契約は、借主と貸主がお部屋の貸し借りを行う際に、細かくルールについて定め、お互いに合意したことを証明するための契約です。
つまり契約締結後は、必要な費用の支払いやお部屋を借りることに合意したことになっているため、原則キャンセルできません。
できたとしても、すでに支払った費用が返金されないほか、多額の違約金が請求される場合もあります。
また契約締結前であったとしても、入居審査を受ける前後においてキャンセルが不可だったり違約金がかかったりする場合もあるでしょう。
キャンセルの可否は、不動産屋さんや大家さんにより異なります。
当記事では一般的なルールや法律上における、キャンセルのルールや違約金について解説します。

賃貸契約前後におけるキャンセル可否について

借主がお部屋へ入居するまでは、おもに以下の工程をたどります。

物件探し→内見→入居審査→賃貸契約の説明（IT重説→賃貸契約の締結→引っ越し→入居完了

一般的には、賃貸契約を締結した時点でキャンセルは原則不可です。
しかし不動産屋さんや大家さんによっては、急にキャンセルされることを防ぐため、入居審査後にキャンセル不可としていたり違約金を請求したりする場合があります。

各工程のタイミングにおける、キャンセルの可否と注意点について解説します。

審査前のキャンセル

賃貸契約を締結する前に、借主に家賃の支払い能力があるか、過去に金銭トラブルを起こしていないかなどを確認するために審査が行われます。
審査を受ける前であれば、基本的にはキャンセルが可能なうえ、違約金等のペナルティはありません。
もしすでに支払った申込金や預り金がある場合も、返還される場合がほとんどです。

ただしキャンセルの際は、申し込みを行った不動産会社の規約や具体的なキャンセル手続きについての確認が重要です。
不動産屋さんによっては独自のポリシーや特約が設けられている場合があるため、審査の前後におけるキャンセル可否について確認しておきましょう。

審査では複数の人が関わって動いてくれるため、迷惑をかけないためにも、キャンセルをする際はできるだけ早急に電話で伝えましょう。

審査後かつ賃貸契約締結前のキャンセル

審査を通過したあとでも、契約締結前であれば基本的にはキャンセルできます。
具体的には、賃貸契約書や重要事項説明書に署名・捺印を行う前であれば、契約がまだ成立していないため、キャンセルが認められます。
またキャンセル料や違約金も発生しないでしょう。

ただし、各不動産屋さんや大家さんによっては、審査後のキャンセルについて規約を設けているところがあります。
たとえば審査前に預り金を請求しており、審査後においてキャンセルは可能だが預り金は返金されないなどがあります。
また一部の不動産屋さんでは、審査通過後にキャンセルした場合、違約金を請求するところもあるでしょう。

しかし、たとえ審査前後で規約が設けられていたとしても、あらかじめ説明を受けていなかったり審査申込書に記載していなかったりする場合は、無効にできる場合があります。

審査後にキャンセルする際は、早急に電話や口頭で伝えたうえで、預り金の返金について交渉するのも手です。

賃貸契約締結後のキャンセル

賃貸契約締結後のキャンセルは、原則不可です。
すでに支払った費用が返金されないうえ、違約金が発生する場合もあります。
具体的には、賃貸契約書に署名・捺印をしたあとのタイミングにあたります。

賃貸契約が成立したあとは、契約書にもとづいてさまざまな義務が発生し人が動くため、貸主や不動産屋さんに対して多大な迷惑をかけることにつながるでしょう。
また、自身にとっても多額の損失につながります。

実際に賃貸借契約書に署名・捺印したあとでキャンセルを希望する場合、以下のような影響があります。

・入居していなくとも解約扱いになる
・契約内容に従って違約金や解約手数料を支払う
・すでに支払った礼金や仲介手数料は返金されない

契約後に解約する場合は、賃貸契約書に記載された規約にもとづいて手続きを進めますが、記載がない場合は不動産屋さんの指示に従って進めましょう。
契約書の内容をきちんと確認して、どのような手続きが必要か、また費用が発生するかを理解しておく必要があります。

契約締結後のキャンセルは原則不可ですが、やむを得ない事情や理由によっては了承してくれる可能性があります。
ていねいに事情を説明したうえで、心からの謝罪とお詫びを申し立てましょう。

そして契約締結後のキャンセルは原則できないことを心得たうえで、慎重に検討しましょう。

賃貸契約締結後にキャンセルするには？

賃貸契約後は、原則キャンセル不可ですが、やむを得ない事情によりキャンセルする場合は、以下の手順に沿って手続きをしましょう。

1.賃貸契約の状況を確認する
賃貸借契約書に署名・捺印したあとは、法的には契約が成立しています。契約をキャンセルする場合、通常は解約扱いとなる点に注意が必要です。

2.発生する違約金の額を確認する
契約書には通常、解約時の違約金が明記されています。一般的に、違約金は賃料の2～3ヶ月分程度ですが、契約内容によって異なるため、事前に確認しておくべきです。

3.解約通知を出す
多くの不動産会社では、契約解除の意思を伝える際に退去日の1ヶ月前までに通知するよう求めています。このため、早めに連絡を取ることが重要です。

4.未経過分の費用の返還
もし賃貸契約が成立し、契約後に解約を希望する場合、最初に支払った初期費用のほとんど（通常は1ヶ月分の家賃など）が返金されないことが一般的です。
ただし、敷金は未使用の場合、返還の対象となる可能性があります。

解約における手順は、法律で定められているわけではないため、不動産屋さんや大家さんの方針により異なります。
契約締結後に解約する場合は、できるだけ早く解約したい旨を伝え、教わった手順に従いましょう。

賃貸契約前後におけるキャンセルの違約金の相場

賃貸契約におけるキャンセルは、契約の前後で取り扱いが異なります。

契約前にキャンセルを行った場合、通常はキャンセル料が発生せず、支払った申込金または予約金は返還されるケースがほとんどでしょう。
ただし契約前でも違約金に関する特約があり、あらかじめ合意した場合は内容に沿った対応が必要です。

契約後のキャンセルは違約金が発生することが多く、相場としては賃料の1ヶ月分が一般的です。
この場合、解約手続きによって生じる違約金は、契約書に明記されている条件にもとづいて計算されます。
たとえば、契約書に「短期解約違約金条項」がある場合、契約期間満了前に解約する際に特別な違約金が適用されることがあります。

また入居前に契約を解除する際は、基本的に契約を終了させる日（契約終結日）を過ぎると、キャンセルは「解約」とみなされ、すでに支払った費用は返金されません。
入居前でも、契約書に返金条件が詳細に定められていない場合、戻ってくるお金は限られます。

契約を進める際は、契約書の内容をよく確認し、キャンセルポリシーについても十分に理解しておくことが重要です。

賃貸契約前後でよくあるキャンセルの理由

賃貸契約前後にて、やむを得ない事情や予期しないトラブルなどはつきものです。
賃貸契約締結までの工程を進めば進むほど、キャンセルが難しくなるため、あわてず慎重にお部屋を決めましょう。
賃貸契約前後にて、よくあるキャンセル理由について紹介します。

転勤する話が無くなったため

とくに一人暮らしを始める人のなかには、転勤のために職場に近いお部屋を探すことがあります。
しかし転勤がなくなった場合、当然引っ越す必要がなくなるため、たとえ賃貸契約後であってもキャンセルすることがあります。

契約前であればスムーズにキャンセルできますが、すでに契約したあとに転勤が無くなった場合は、たとえ職場都合であっても解約金が発生する可能性が高いでしょう。

しかしあくまで職場都合であるため、解約金や違約金、入居手続きにかかった費用は職場に支払ってもらうよう交渉する余地があります。

大学への進学を辞めたため

進学先の大学へ通いやすくするため、お部屋を借りる人もいるでしょう。

しかし賃貸契約締結後に、自己都合またはやむを得ない事情により進学を辞める場合もあります。
すると契約したお部屋に住む必要が無くなるため、キャンセルを申し出る必要があります。

大学への進学を辞めたことを理由にキャンセルする場合は、すでに支払った初期費用は返金されない可能性が高いといえます。
そのため、たとえ大学へ進学することがなくなったとしても、あえて入居して一人暮らしを経験するのも手です。

どうしても実家や別の場所へ行かなくてはならない場合は、違約金を支払うことを覚悟してキャンセルしましょう。

家庭の事情で引っ越せなくなったため

賃貸契約前後でのキャンセル理由として、家庭の事情で引っ越せなくなったケースがよく挙げられます。

具体的な理由としては、「家族から引越しに反対された」「家族の健康問題や子どもの学校の関係で引越しが難しくなった」などがあります。

不動産屋さんや大家さんによっては、やむを得ない理由であると認めてくれて、支払った費用の返金や違約金の免除といった措置を取ってくれる場合もあるでしょう。
しかし多くのケースでは通常通り、違約金が発生する可能性が高いといえます。

引っ越しにおいて、あらかじめ家族や親族の理解を得て、問題がないことを確認してから賃貸手続きを締結することが大切です。

ほかの物件へ移りたくなったため

契約締結後に、ほかの物件へ移りたくなったからとキャンセルする場合は、支払った代金が返金されないほか違約金が発生します。

契約締結後のキャンセルは、多額の費用や負担がかかるため、よく考えてからキャンセルを申し出るべきです。
また、契約締結までに多くの人が動いたり準備をしてくれたりしたことをふまえ、心より謝罪を申し伝えましょう。

しかし契約締結後に、重度の欠陥が見つかり、事前に説明を受けていない場合はキャンセルを申し出られる場合があります。
また、その際に不動産屋さんや大家さんが、契約させるために意図的に伝えていないことが認められた場合は、違約金を支払わずにキャンセルできることがあるでしょう。

とはいえ契約締結後におけるキャンセルは、自身にとって負担がかかるため、あらかじめ自身でも内見で細かく確認する必要があります。

不動産屋さんや大家さんが信用できないと感じたため

不動産屋さんと大家さんは、入居後も継続して関わりのある人です。
住んでいるお部屋にトラブルが発生した際は、対応したり相談にのってくれたりするでしょう。
そのため、信頼できる不動産屋さん・大家さんからお部屋を借りるべきです。

担当の不動産屋さんや大家さんが信頼に値しないと感じたら、キャンセルしてもよいですが、自己都合によるキャンセルにあたります。
初期費用は返金されないほか、違約金が発生する可能性が高いでしょう。
そのため、契約満期になるまではひとまず対象のお部屋に住み、契約更新時に退去した方がお得といえます。

一方で契約締結後に契約と異なる条件が発生した、説明を受けていない欠陥があとから見つかった、
など不動産屋さんや大家さんに過失があると認められたら、契約締結後もキャンセルできる場合があります。

賃貸契約における注意点

賃貸契約は、ほかの種類の契約と異なる部分があり、一般的に知っている常識やルールが通用しない場合があります。
賃貸契約における注意点について解説するため、これからお部屋探しを検討されている方は、契約時は慎重に判断しましょう。

賃貸契約はクーリング・オフ適用外である

賃貸契約においては、クーリング・オフ制度は適用されません。

クーリング・オフ制度とは、取引や契約締結後も、一定期間内であれば無条件で解約できる制度です。
しかし賃貸契約においては契約内容の規模や仕組みから、クーリング・オフ制度が適用外とされているため、締結後にキャンセルを希望する場合は違約金が発生します。

具体的には、契約前の申し込み段階ではキャンセル可能ですが、契約が正式に締結されたあとは、契約解除に際して違約金の支払いが求められるでしょう。

クーリング・オフ制度があるからと、安易に賃貸契約を締結せず、慎重に判断したうえで契約しましょう。

契約締結前でも審査後であればキャンセル料が発生する場合がある

賃貸契約において、申し込みや審査が通過した後でも契約締結前であればキャンセルは基本的に可能ですが、
不動産屋さんや大家さんによっては、特約が設けられている場合があるため注意が必要です。

一般的にはキャンセル料は発生しませんが、一部の不動産会社では申込時にエアコンの設置などの条件付きで契約締結に向けた合意がされている場合、キャンセル時に損害賠償を請求される可能性があります。

したがって、キャンセルを考える際には、事前に不動産会社のキャンセルポリシーを確認しておくことが重要です。

契約締結後にキャンセルした場合は入金したお金は返金されない

契約締結後にキャンセルを行った場合、やむを得ない事情であると認められない場合は、高い確率で返金されないでしょう。
一般的に、賃貸契約が成立した時点からキャンセルは難しく、返金が難しいことが多いです。
さらに、解約金が発生することもあります。

しかし、契約締結前であれば、申し込んだ際の預り金や手付金は原則として返金される権利があります。
ただし、契約書や申し込み時に「キャンセル時は返金なし」と明記されている場合もあるため注意が必要です。

どのようなタイミングにおいても、実際には不動産屋さんや大家さんとの交渉が必要になるため、事前にキャンセルポリシーを確認しておきましょう。

入居直後の解約では短期解約違約金が発生する場合がある

賃貸物件に住む場合、多くの賃貸契約では2年契約を採用しています。
短期賃貸マンションであれば、1ヶ月から借りられ、短期契約できます。

短期賃貸マンションは、短期契約を想定した仕組みになっているため、早期から解約できますが、通常の賃貸契約では2年以上住むことが前提となっている場合がほとんどです。
その場合、入所してすぐに解約を申し出た場合、違約金または解約金が請求される可能性があります。

賃貸契約を締結する際、または締結したあとに解約したい場合は、まず契約内容を確認しましょう。
最低でも住まなければならない年数や、短期で解約した場合の特約について記載されていることがありますので、基本的には契約内容に従います。
契約書にとくに記載がなければ、不動産屋さんまたは大家さんへ早急にたずねましょう。

預り金（手付金）は解約後に返金されない場合がある

賃貸契約を締結するまでの過程で、物件をおさえつつほかの物件も見たい場合、不動産屋さんや大家さんから預り金（手付金）を請求されることがあります。

手付金は、賃貸契約締結前であれば返金される場合がほとんどですが、締結後に解約する場合、返金されない可能性があるため注意が必要です。

そのため対象の物件に入居する可能性が高いとしても、手付金を支払う場合のキャンセルポリシーを必ず確認しておいた方が安心です。

賃貸契約時のトラブルを回避するには？

賃貸契約時は、どれほど注意していてもトラブルに巻き込まれたり、納得がいかないことが起こったりするものです。
はじめて賃貸契約を締結する場合は、なおさら不明点が多く不安な人もいるでしょう。

そこで賃貸契約の締結時において、お部屋探しから賃貸契約の締結までに注意しておきたいポイントについて解説します。
これから賃貸物件のお部屋を探す人は、参考にしてください。

対象の物件に住むことが確実になってから審査を受ける

賃貸契約を締結する前に、借主に返済能力があるか審査する工程があります。

審査を通過すれば賃貸契約が締結できますが、確実に入居すると思われる物件のみ審査を受けましょう。
厳密には、賃貸契約の締結前であればキャンセルが可能です。ただし、審査には複数の人が関わり、かつ手間がかかっています。
また審査の通過後にすぐ入居できるようすでに体制を整えてくれている可能性もあるでしょう。

そのため、審査に通過したあとにキャンセルすることは、相手に迷惑をかけることにつながるため注意が必要です。
さらに契約締結前であっても、審査時や審査後に何らかの手続きが進んでいた場合は、かかったコストの意味も含めて違約金が発生する場合があります。

なお複数の物件で審査を同時に申し込むと、自身の信用情報に影響がおよび、審査に通りにくくなる可能性があるため決して同時進行の審査は受けないようにしましょう。

念入りに内見する

賃貸契約は、締結後には原則キャンセルができません。
そのため、本当に対象の物件に住むのかどうかを慎重に見極める必要があります。

締結後のキャンセル理由のひとつに、ほかに住みたい物件があったため、という内容があり、念入りな内見やリサーチをすることで防げる可能性が高いでしょう。
とくに内見は念入りに行うべきです。画像や間取り図だけでは分からない問題が存在する可能性があり、たとえば日当たりや騒音、湿気やカビの有無などは、現地で確認しなければ分かりません。

またコンセントの位置や収納の広さ、携帯電話の電波状況など、生活するうえで不便がないかもチェックすべきです。
さらに、共用部分の管理状況や周辺環境も重要で、ゴミ置き場の清潔さや近隣住民の雰囲気なども確認すると安心です。

内見を怠ると、契約後に後悔する可能性があるため、時間をかけて慎重に確認しましょう。

賃貸契約書の内容をすべて理解してから締結する

賃貸契約では、必ず担当の不動産屋さんや大家さんから、契約書の内容について口頭で説明を受けます。
昨今ではIT重説といってオンラインでの説明も可能となりました。

契約は、賃貸契約書の内容をすべて理解してから締結しましょう。
契約後に不利な条件に気づいても、原則として変更や解除が困難です。
とくに家賃や共益費の支払い方法、更新料や退去時の原状回復義務、解約通知の期限などは事前にしっかり確認する必要があります。

また禁止事項や特約事項にも注意し、ペットの飼育や楽器の演奏、DIYの可否など自分の生活スタイルに影響を与える項目がないかを確認しましょう。

不明な点は不動産会社や貸主に質問し、納得したうえで契約を進めることが大切です。
契約内容を理解せずに締結すると、思わぬトラブルや余計な費用が発生する可能性があるため、不明点があっても、決して放置しないようにしましょう。

信頼できる不動産屋さんを見つける

賃貸物件を探す際、最も重要なことはお部屋の住みやすさですが、不動産屋さんが信頼できるかどうかも同様に重要なポイントです。

不動産屋さんの対応次第で、契約のスムーズさや住み始めてからの安心感が大きく異なります。
信頼できる不動産会社であれば、物件の良い点だけでなくデメリットも正直に説明し、契約内容についてもていねいに解説してくれます。

一方で信頼に欠ける不動産屋さんの場合は、物件に欠陥やデメリットがあったとしても黙認し、入居後に問題が発生しても対処してくれないことがあるでしょう。
実際に、賃貸契約の締結後にキャンセルする理由のひとつとして、不動産屋さんへの不信感が挙げられます。

口コミや評判を調べ、親身になって対応してくれる不動産会社を選ぶことが、安心して賃貸生活を送るために重要です。

入居後もトラブル発生で後悔している人多数

賃貸契約締結後または入居後に、後悔している人は少なくありません。
お部屋探しのコンサルタントを展開している株式会社CHINTAIが、引っ越し経験のある20～50代の人に行った調査によれば、対象者のうち約57.2%もの人が「入居後に後悔したことがある」と答えていることがわかりました。
また半数以上もの人がトラブルに遭遇していることもわかります。さらに、早期退所を1回以上経験した人の割合は22.1%もいました。

出典：株式会社CHINTA 半数以上が入居後に後悔！早期退去の理由は「騒音」と「近隣トラブル」賃貸物件入居後の課題調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000003782.html）

同調査によれば、入居してすぐに後悔した理由は以下のとおりで、なかには内見ではわからないことも含まれています。

出典：株式会社CHINTA 半数以上が入居後に後悔！早期退去の理由は「騒音」と「近隣トラブル」賃貸物件入居後の課題調査（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000144.000003782.html）

最も多い理由は騒音で、次いで近隣トラブルが挙げられています。
ほかにも全体的に、人間関係によるトラブルが多いことがわかっており、内見では防ぐことが困難であるといえるでしょう。入居後に人間関係で後悔しないためには、信頼できる不動産屋さんでお部屋を探すことが最も重要です。
なぜなら、取り扱っている物件数が豊富なだけではなく、安心できる貸主・借主と多く取引しているためです。

もし入居後に近隣トラブルが発生した場合でも、信頼できる不動産屋さんであれば、相談することで早急に対処してもらえます。
内見で念入りに物件を確認することも重要ですが、まずは話すことで安心できる、親身に聞いてもらえるといったお店でお部屋を探すべきでしょう。

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まとめ

賃貸契約は、締結前ならばキャンセル可能で違約金が発生しない可能性がありますが、締結後であればキャンセルは不可であり、かつ違約金が発生します。

また、締結前であっても不動産屋さんや大家さんによっては解約手数料が取られる可能性もあるため注意が必要です。
基本的には賃貸契約にもとづいた手順に沿うため、キャンセルしたいと思ったときはまず契約内容を見直しましょう。

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